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今般私たちは、特定非営利活動法人日本政策フロンティアを創設することとした。わが国および地域における各分野の政策に関する調査研究を行い、その成果の発表及び提言を行って日本を真の意味で「ゆたかな国」に変えるための制度ないしは政策のあり方を示すことはもちろん、研究成果を活用して社会教育事業を行いつつ国民の啓発を図り、議員などの政策決定権者やメディアをも広く巻き込んで法案成立を図るなど、特定分野における独自の非営利活動を通じて国民生活にインパクトを与え、社会に貢献しうる、「行動する高付加価値シンクタンク」をめざす決意である。
日本は今、重大な岐路に差し掛かっている。かつての右肩上がりの経済成長を前提とする日本社会においては、「パブリック・セクターの中核を担う官僚が国家政策を企画立案し、それがいわゆる『55年体制』の政治的枠組みの下で立法府において是認され、決められた政策をまた官僚機構が粛々と執行していく」といったやり方によって国の舵取りを続けても、壊滅的な歪みが表面化するということはなかった。そうした中で企業はもっぱら経済活動に力を注ぎ、多くの国民は物質的・金銭的な「ゆたかさ」を享受することができたのである。
しかしながら21世紀になって、このような「旧型モデル」や「古い基本構造」は制度疲労によって使用不能となり、「国を動かす新しい基本プログラム」を早急に導入しなければならないことが、多くの識者から指摘されるようになって久しい。とはいえ、わが国を取り巻く政治・経済情勢が厳しく社会全体が閉塞感から脱し切れない中で、ひとりの市民や単一の企業のみの力では、様々なしがらみや呪縛から解放されて活力ある社会を構築する活動を担っていくことは困難なのが実情である。
こうした状況を乗り越えて、本当の意味での「ゆたかな日本」を創造するためには、政府部門でもなく、また営利企業にも属さない立場から、アカデミックな規律の下で叡智を結集して現実社会の事象を冷静に分析し、そこから具体的かつ実効的な政策を導出するとともに、これを積極的に訴えかけて主権者たる国民を啓発し、国民的議論を呼び起こして目に見えるイノベーションを生み出すことのできる、能動的な活動主体を誕生させることが必要であると考える。
そのような社会的ニーズを満たすシンクタンクたるべく、ここに 特定非営利活動法人日本政策フロンティアの設立を行い、「行動する市民」による会員組織をもつ非営利の調査研究機関として再構築を図るものである。
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