日本政策フロンティア Web Site

ＪＰＦについて

日本政策フロンティア概要

日本政策フロンティア(Japan Policy Frontier 以下JPF)は、わが国の国家政策及び地域政策に関する調査研究事業を行い、その成果の発表及び政策提言を行って、日本を真の意味でゆたかな国に変えるための制度ないしは政策のあり方を示すとともに、社会教育事業を通じ国民の啓蒙を図り、社会の発展に資することを目的とする、独立・非営利の開かれたシンクタンクです。

今日のJPFは、小田全宏(現･理事長）を中心とした「憂国の士」により創設された従来の任意団体（地球市民会議、日本政策フォーラム及び<旧>日本政策フロンティア）が事実上の設立母体となっています。

これらの組織における数々の実績を背景に、2004年になると、従来の組織をさらに発展的に改組した新しい研究機関、すなわち特定非営利活動法人としての政策シンクタンクを設立しようとの機運が高まりました。

こうした中で同年6月には早くも設立総会が開催され、ここで新法人の創設が満場一致で採択されました。その後諸手続は順調に進捗し、同年10月22日付で内閣府より特定非営利活動法人として認証を受け、今日に至っています。（2006年、東京都より認証）

この法人の目的を達成するため、JPFでは、政治、経済等の重要課題の調査研究のほか、有識者を招いた公開シンポジウム、研究フォーラム、勉強会等を行っております。

JPFは会員制度を設けており、会員資格を有する方は、こうしたJPFの事業に優先的に参画し、あるいはその成果をいち早く利用することができます。また、研究事業の過程において、または及び結果として生じた成果については、一定期間経過後にこのウェブサイト等を通じて広く一般にこれを公開し、多くの方々に活用頂くこととしております。

設立趣旨書（2004年6月28日設立総会において決議）

■設立趣旨

今般私たちは、特定非営利活動法人日本政策フロンティアを創設することとした。わが国および地域における各分野の政策に関する調査研究を行い、その成果の発表及び提言を行って日本を真の意味で「ゆたかな国」に変えるための制度ないしは政策のあり方を示すことはもちろん、研究成果を活用して社会教育事業を行いつつ国民の啓発を図り、議員などの政策決定権者やメディアをも広く巻き込んで法案成立を図るなど、特定分野における独自の非営利活動を通じて国民生活にインパクトを与え、社会に貢献しうる、「行動する高付加価値シンクタンク」をめざす決意である。

日本は今、重大な岐路に差し掛かっている。かつての右肩上がりの経済成長を前提とする日本社会においては、「パブリック･セクターの中核を担う官僚が国家政策を企画立案し、それがいわゆる『55年体制』の政治的枠組みの下で立法府において是認され、決められた政策をまた官僚機構が粛々と執行していく」といったやり方によって国の舵取りを続けても、壊滅的な歪みが表面化するということはなかった。そうした中で企業はもっぱら経済活動に力を注ぎ、多くの国民は物質的・金銭的な「ゆたかさ」を享受することができたのである。

しかしながら21世紀になって、このような「旧型モデル」や「古い基本構造」は制度疲労によって使用不能となり、「国を動かす新しい基本プログラム」を早急に導入しなければならないことが、多くの識者から指摘されるようになって久しい。とはいえ、わが国を取り巻く政治・経済情勢が厳しく社会全体が閉塞感から脱し切れない中で、ひとりの市民や単一の企業のみの力では、様々なしがらみや呪縛から解放されて活力ある社会を構築する活動を担っていくことは困難なのが実情である。

こうした状況を乗り越えて、本当の意味での「ゆたかな日本」を創造するためには、政府部門でもなく、また営利企業にも属さない立場から、アカデミックな規律の下で叡智を結集して現実社会の事象を冷静に分析し、そこから具体的かつ実効的な政策を導出するとともに、これを積極的に訴えかけて主権者たる国民を啓発し、国民的議論を呼び起こして目に見えるイノベーションを生み出すことのできる、能動的な活動主体を誕生させることが必要であると考える。

そのような社会的ニーズを満たすシンクタンクたるべく、ここに特定非営利活動法人日本政策フロンティアの設立を行い、「行動する市民」による会員組織をもつ非営利の調査研究機関として再構築を図るものである。

■NPO法人化に至るまでの経過

私たちはこれまで、自由度の高い「任意団体」という形態による、国民運動の推進に力点を置いたシンクタンク活動に一貫して取り組んできた。

この間、「地球市民会議」、「日本政策フォーラム」、「日本政策フロンティア（任意団体）」と名前を変えつつ、非常に多くの賛同者を得て、首相公選運動、選挙における公開討論会実施運動、国政選挙・首長選挙におけるマニフェスト導入運動、等において成果を挙げ、高い社会的評価を獲得してきたところである。

こうした実績を踏まえて、私たちは、今後もさらなる能動的な活動展開を期していたところであるが、シンクタンクとして、
①特定の組織・政治団体等に対し独立・中立のスタンスを維持し、あくまでアカデミックな規律の下で自由闊達に政策研究が行える体制を構築する、
②研究事業から生み出される付加価値を社会教育事業を通じて「人づくり」に役立て、より効果的に発信・活用する、
③財務や組織運営の透明性とアカウンタビリティを高める、
といった諸点についても理想的な姿を実現したいことに加え、任意団体としての事業展開では種々の制約を受けることも少なくないことから、法人としての運営形態のあり方について真摯に検討を重ねたところである。

その結果、この際NPO法人格を取得し、従来の「日本政策フロンティア」の名称はそのままに、これを特定非営利活動法人として組織の最構築を図り、新たなスタートを切ることが最も望ましいと判断したところである。

※「特定非営利活動法人日本政策フロンティア」と「（旧）日本政策フロンティア」および「日本フロンティアの会」との関係等につきましては、こちらをご参照下さい。