ローカル（地域）マニフェスト作成支援 ローカル（地域）マニフェスト作成に関するコンサルティング（面談）のガイドライン （2004年9月現在） 昨今の地方自治体再編の加速化や、自治体首長選挙におけるローカル(地域）マニフェストの定着に伴い、JPFに対するコンサルティングのご要望が増加傾向にあることから、私どもでは、次の通り、ローカル（地域）マニフェストに関するコンサルティング業務について「ガイドライン」を策定し、広く皆様のニーズにお応えすることと致しました。奮って本制度をご活用下さい。なお、ご不明の点はいつでもお気軽に電子メールにてご相談ください。 １．定義 ＪＰＦでは、政策研究部門の基幹事業である「ローカル・マニフェスト作成支援事業」の一環として、ローカル（地域）マニフェスト作成に関するあらゆるご相談に応じるコンサルティング（面談）業務を行っております。面談は、小田全宏（JPF理事長）もしくは三浦博史（同 アドバイザー）といったコンサルタントが担当致します。当然のことながら、お客様に関する情報は厳重に管理・秘匿されます。 ２．時間と基本料金 コンサルティング（面談）は、１回につき２時間以内を基本とし、料金は30,000円（当日、現金にて申し受けます）となります。なお、コンサルタントの指名は原則としてお受け致しかねます。 例外的に、面談時間が２時間を超える場合には、延長分（２時間以内）について30,000円が加算されます。 ３．事前準備の費用 コンサルティング（面談）を行うにあたり、事前に資料等の特別な調査・分析を要する場合（例えば、既にお客様がつくられた「マニフェスト」の原案について当方が精査した上で評価・コメントを行う場合など）には、そのために要する時間や人的資源、課題の難易度等を勘案の上、相応の手数料を申し受けます。 ４．予約方法 コンサルティング（面談）は、完全予約制となっております。ご希望日の少なくとも３日前には電話もしくは電子メール等にてご予約をお済ませ下さい。急なお申し出の場合にはご希望に添えない場合がございます。 ５．コンサルティング（面談）の実施場所 コンサルティング（面談）は、ＪＰＦの事務所において行います。 例外的に、担当者がお客様の事業所等に出向いて行う場合（例えば、現地視察を踏まえて政策検討を行う必要性がある場合等）には、所要の旅費及び諸経費が料金に加算されます。 ６．アドバイザリー契約締結時の対応 コンサルティング（面談）を受けられたお客様が、後にＪＰＦとの間にローカル・マニフェスト作成アドバイザリー契約を締結された場合には、コンサルティング料金相当額を見積総額から差し引いた上で契約を締結いたします（当初のコンサルティング料金部分は無料となります）。 ７．その他 このガイドラインは、必要に応じ改訂され、改訂の都度すみやかにホームページ上で公開されます。