JPF理事長 小田全宏 [略歴] 2004年秋より日本政策フロンティア（JPF）は、新たに特定非営利活動（NPO）法人として生まれかわり、まったく新しい歩みを始めました。 私が政策研究活動に携わるようになって以降、その活動母体は「地球市民会議」、「日本政策フォーラム」、そして任意団体の「日本政策フロンティア」と名前を変え、この間、多くの賛同者のご支援のお陰で、少なからず成果を挙げることができました。心より感謝申し上げます。 しかしながら、21世紀に入ると時代の流れは予想以上に早いものとなり、私たちを取巻く環境がめまぐるしく変化する中で、私どものような国民運動型の政策シンクタンクのあり方も時流を見据えた自己改革を迫られる状況となりました。 こうした中で、私は日本政策フロンティア（JPF）が ・特定の組織・政治団体等に対し独立･中立のスタンスを維持し、あくまでアカデミックな規律の下で自由闊達に政策研究事業が行えるような体制を構築する、 ・研究事業から生み出される付加価値を、社会教育事業を通じて「人づくり」に役立て、より効果的に発信・活用する、 ・NPO法人格を取得し、財務や組織運営の透明性とアカウンタビリティを高める、 といった点を担保しつつより良い組織として存続し続けていくために、「日本政策フロンティア」(JPF)の名称はそのままに、NPOシンクタンクとしてまったく新しく生まれかわり、新たな付加価値を創造して社会に貢献していくことを決意し、内閣府より特定非営利活動法人の認証を受けたところであります。 このような中立・非営利という明確な機軸を持った新体制の下、私どもJPFは、稲盛和夫最高顧問（京セラ竃ｼ誉会長）をはじめとする各界の皆様のご指導を頂きながら、日本の舵取りの根幹に係わる問題点を抽出し、最高水準の知性を糾合して政策を練り上げ、提言を行います。それとともに、社会教育事業を通じて「人づくり」や「国民の啓発」を図りつつ、議員などの政策決定権者やメディアをも広く巻き込んで法案成立を目指すなど、実際に国民生活にインパクトを与える「行動する高付加価値シンクタンク」を標榜し、これまで以上に積極的なスタンスで活動して参りたいと考えております。どうか私ども「日本政策フロンティア」に対し、皆様のご理解とご支援ご協力を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。  |
