ローカル（地域）マニフェスト作成支援



あなたのまちのマニフェストをつくりませんか？

日本政策フロンティア（JPF)では、民主主義の質的向上を図るため、政治的に中立・独立の立場を維持しながら、
@ 公開討論会の開催支援を通じ、有権者が候補者を自分の目で吟味する機会を提供する、
A ローカルマニフェストを作成支援を通じ、有権者が具体的な政策メニューとその実現手法を吟味できる選挙が展開されるようにする、
B 投票率の引き上げを図る手法を調査研究し、有権者の意思がより強く選挙結果に反映される素地を形成する、
等の事業を精力的に行っております。ここでは、上記２の「ローカルマニフェスト作成支援事業」についてご説明いたします。


■未曾有の「自治体再編時代」到来

地方分権の流れを受けた税制・財政及び行政システムの改革がこれまでにないスピードで進行しています。

それと共に、全国各地では未曾有の自治体合併が取り沙汰されるようになり、これに伴う市区町村長選挙も、かつてない多くの地域において実施されることが予想されます。これはまさしく「自治体再編時代」の到来といえましょう。


■抽象的な公約は、もはや通用しない

2003年の統一自治体選挙と衆議院総選挙をきっかけに拡がったマニフェスト選挙も、瞬く間に全国に波及し、2004年の参議院選挙で完全に定着した感があります。国政選挙はもちろん、今や各地域における首長選挙に際し、候補者が事前に「マニフェスト」（政権公約）を提示することが当たり前の時代と なりました。

それにともない有権者は、例えば単に「明るい豊かな郷土○○市をつくります」とか「福祉を充実します」、「子育てを支援します」などといった抽象的な「スローガン」や現実味のない幻想の世界を「公約」に掲げるだけで、具体的な政策メニューと実行手法を示すことができない、旧来型の候補者に対し、「地域の本当の課題が理解できているのか」、「政策を作る能力がないのではないか」などといった非常に厳しい評価を下すようになってきています。まさに、「マニフェストさえ作れない者は、候補者になる資格なし」といわれる状況が到来しているのです。


■専門家による徹底したサポート体制

日本政策フロンティア（JPF）では、独自のノウハウと実績をもって、ローカル（地域）マニフェストの作成支援のご依頼に応じております。


▲ 地方自治体の首長選におけるローカル（地域）マニフェスト
なお、私どもは必ずしも、「選挙に出ようとしている人」のみを対象としているわけではありません。むしろ、候補予定者以外からのご依頼、例えば、滋賀県彦根市における「グランドデザイン」策定のサポートのご依頼のように、特定の候補者擁立を前提とせず、あくまで市民サイドから自発的に組織（研究会・勉強会など）を立ち上げて、広く政策論議を展開しながらマニフェスト作りをすすめるスキームこそが、成熟した市民社会をつくる上で最も理想的な形と考えています。

政策論議を通じてまちづくりを行うような組織が立ち上がり、そのメンバーの皆さんが、特定の候補者を擁立する、しないにかかわらず、「まずはしっかりとしたまちづくりのグランドデザインを共有し、その実現に必要な政策を自分たちの手で練り上げる」ことを目標にマニフェストづくりにチャレンジされるような試みについては、ＪＰＦとして、政策本位の健全な民主主義を育む観点から、優先的にサポートさせて頂くこととしております。

ＪＰＦでは、規模のごく小さな地方自治体の首長選挙から、知事選レベルまで、日本のあらゆる地域のあらゆるタイプのニーズに対応できるよう、専門知識を有する研究者・学者・政策職人を擁する日本政策フロンティアならではの、比類の無い徹底したサポート体制を備えてお待ちしております。

まずはお気軽にご相談下さい。ローカル（地域）マニフェストづくりに関するコンサルティング（面談）も行っておりますので、詳細については、「ローカル（地域）マニフェスト作成に関するコンサルティング（面談）のガイドライン」をご覧ください。（当然のことながら、ご依頼やその前提となるご相談等に係る秘密は厳守いたします）


■これまでの実績の一例
・2003年　神奈川県知事選マニフェスト「神奈川力宣言」（神奈川力の会<松沢成文氏>）
・2004年　彦根市の「グランドデザイン」（滋賀県・彦根グランドデザイン研究会様）


<注意>

■日本政策フロンティアは、政治的独立・中立を旨とする非営利法人です。したがって、法令の定めるところにより、「特定の候補者や政党を応援、または反対する活動」はできません（ＪＰＦが政治活動や選挙運動を行うことは禁じられています）。
■このため、私どもが行う「マニフェスト作成支援事業」はあくまで、選挙運動や政治活動に該当しない範囲において、すなわち各地域においてご依頼人がマニフェストを作成する際の調査・研究並びにコーディネートといった「知的サポート」に限られます。
■このサポート事業は有償であり、かつJPF正会員優先とさせていただきます。


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